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ツバルの森の環境コミュニケーション

CO2排出量「ツバル-カーボンクレジット」

京都議定書をもとに国連が認証したCO2排出量「ツバル-カーボンクレジット」をお客様も購入することができます。お客様が事業活動で発生するCO2はクレジットと相殺(オフセット)することができます。

CO2排出量取引とは、自国(あるいは自社)のCO2等の温室効果ガスの排出削減量が、予め設けられた削減目標値を超えた削減を実現した場合に、その削減余剰分を「クレジット=排出量」として他の国(あるいは他社)へ売却できる仕組みをいいます。1997年12月に採択された京都議定書の中で、議定書締結国の温室効果ガス削減義務を効率よく達成するために、京都メカニズムという制度として認められています。

その京都メカニズムの一つとして、先進国や企業が発展途上国の排出削減プロジェクトなどに投資を行い、国連の認証によって、削減した分を排出量クレジットとして認められたものをCERと言います。「ツバル-カーボンクレジット」では、主にCERを取り扱っています。

(京都メカニズムについて詳しくはこちら)

CO2排出量「ツバル-カーボンクレジット」

国連が保証した良質なCO2排出量「ツバル-カーボンクレジット」を少量からご利用いただけます

ツバルの森は、発展途上国などにおけるCO2削減プロジェクトから認証された様々なクレジットを取りそろえ、お客様に最適のクレジットをご提供します。「ツバル-カーボンクレジット」を購入することで、オフィスやイベントでの利用、カーボン・オフセット付商品の展開などでご利用いただけます。トライアルとして少量からのご購入(最少単位100トン~)も可能です。

お客様の環境への取り組みを多くの方へアピールできます

ツバルの森はお客様に「ツバル-カーボンクレジット」のロゴマークをご提供します。ロゴマークをHPや会社案内、商品などに付けることができます。また、ツバルの森はお客様に最適な様々なPRコンテンツをご用意しています。お客様は環境対策に積極的に取り組む姿勢を多くの方へPRすることができます。

みなさまは京都議定書による日本の削減義務マイナス6%達成に貢献できます

<口座をお持ちでない方>

ツバルの森の管理口座で、お客様が支払った金額と、CO2排出量「ツバル-カーボンクレジット」を相殺し、相殺した排出量は管理口座内の国の口座に寄贈することによって、償却され、京都議定書で定められた日本の削減分に充当されます。

<口座をお持ちの方または口座開設をご検討の方>

お客様のニーズに合った良質なクレジットをご紹介します。また、これから口座開設をご検討の方はご相談ください。

排出量の国際取引とツバル-カーボンクレジットの仕組み

「ツバル-カーボンクレジット」の仕組み図

<CASE1:ツバルの森が代理で政府の償却口座への移転によってオフセット>

※対象:口座をお持ちでないお客様

(1) お客様は、ツバル-カーボンクレジットへの参加を申し込むとともに、オフセットする量に応じた代金をお支払いいただきます。

(2) ツバルの森は、お申し込みいただいた量の排出量をツバルの森の口座から、政府の償却口座へ移転させるよう、環境省および経済産業省へ申請します。

(3) ツバルの森は、償却口座への移転手続きが完了した旨の通知を受領します。

(4) ツバルの森は、お客様へツバル-カーボンクレジット参加の証書等をご納品します。

<CASE2:排出量を現物でご購入>

※対象:口座保有のお客様/口座開設ご検討中のお客様

(1) お客様はご購入を希望する排出量の量および種類をツバルの森はご連絡いただき、代金をお支払いいただきます。ツバルの森は、環境省および経済産業省へツバルの森の口座からお客様の口座への移転手続きを申請します。

(2) 移転手続きが完了後、お客様へツバル-カーボンクレジット参加の証書等をご納品します。

現在、日本政府の国別登録簿におけるCO2排出量削減として組み入れられるものは、国連で認証されたCERクレジット等に限られているため、ツバルの森が提供するグリーン電力証書や植林等の自主的な取組みは、直接カウントすることはできません。日本では環境省が2008年2月に策定した「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」において、国内でカーボン・オフセットの取り組みをより普及・拡大させるため、一定の基準をもって自主的なCO2削減量を認定したVER(Verified Emission Reduction)クレジットの認証の仕組みを構築する必要があるとし、現在、環境省や経済産業省等の官公庁や自治体等で、グリーン電力証書や植林をVERクレジットとして認証する基準づくりについて、各方面の有識者を含めた議論が進められている段階です。現時点では、グリーン電力証書や植林は、自主的に削減目標や環境対策を設定している企業や団体様は、活動の成果として自社目標の中の成果として組み入れることは可能です。また、グリーン電力証書は温暖化対策推進法に基づく報告で関連情報として記載することができます。

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